【タックス】コロナ後の税務調査の現状 茨城 つくば土浦 税理士 武石光弘
社長や納税者にとって『税務調査』は、避けたいものでしょう。歓迎する事はありません。税務調査の連絡は、先ず税理士の所に連絡が来ます。日程を調整してから税務署の職員が会社又は納税者の自宅に来ます。
現在の税務調査は例年と違っているよです。調査する会社の対象がズレているようです。通常、３月決算⇒５月申告 だと、６月に税務調査する会社を選定して、秋に調査 となります。
しかし、コロナの影響で、申告期限までに申告できない会社が大きく増えました。調査する会社の選定も なかなか出来ないようです。
また、従来から不正が多く、調査の対象となりやすい業種が、コロナで軒並み業績が悪化しています。『バー、クラブ、外国料理店、居酒屋』などの飲食店が大変厳しい経営となっています。このような経営状態の中では税務調査も出来ません。
税務署の職員からすると コロナの感染の恐れや、感染拡大 といった事も考えなければなりません。納税者に接触する実地調査はしばらく控えめになる事でしょう。
その一方、簡易な調査は多くなります。
実地調査を控えているにも関わらず、実地調査が行われる場合は、悪質なケースや、１００％に近い確率で申告誤りが指摘できるケースが想定されます。
税務調査は決して怖いものではありません。不正が無ければ追加納税なんてことは起こりません。『お土産』と言っている人がいますが、そんなものは必要ありません。
税務調査されても安心していられるような経理処理、会計処理をしましょう。
茨城、土浦つくば税理士 武石光弘
