コラム

【新型コロナウィルス対策融資について 】  茨城 つくば土浦 税理士 武石光弘

茨城 つくば土浦 税理士 武石光弘です。

 

今般の「新型コロナウィルス」による被害は、皆様のお客様においても多大な影響を受けていることであると思います。緊急事態宣言により、外出の制限に伴い、店舗を閉めざるをえない状況や開けていてもお客様が来なくて、売上が減少。家賃の支払いにも苦慮しているお客様は多くいらっしゃると思います。そこでやはり必要になることは、会社を倒産させないように、または従業員の生活を守るためにどうすればいいのかということだと思います。

 

そこで必要になるのは、どのように現預金を用意するかだと思います。会社は赤字でも潰れませんが、現預金がなくなれば、倒産せざる負えなくなります。
そこで、今回は新型コロナウィルス対策融資についてご説明致します。

 

 

1.新型コロナウィルス対策融資とは

 

政府は、新型コロナウィルス対策として様々な融資制度を準備しております。4月15日には、経済産業省のHPにて、日本政策金融公庫の融資制度や信用保証協会のセーフティーネット保証などについて便利なフローチャートが公開されました。
(https://www.meti.go.jp/covid19/pdf/shikinguri_list.pdf)

 

この中で一般的に利用されるものは、

 

① 日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別融資」

 

② セーフティーネット4号5号等の認定を取得して行う保証協会付きの融資制度

 

の2種類かと思います。今回はその内容について触れさせていただきます。

 

2.日本政策金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別融資」

 

今まで日本政策金融公庫を利用してこなかった
お客様も多いかと思います。日本政策金融公庫の魅力は運転資金でも返済期間15年(据置5年まで)の設定と条件が合えば3年間の実質無利子になる点だと思います。

 

また、緊急時には政府系 金融と呼ばれる日本政策金融公庫や商工中金が力を発揮します。それは国を守るという目的のために設立された金融機関であるためです。

 

そして自金融機関内のみで決済まで完結出来るので、保証協会付き融資よりもスピーディーに対応してくれると思います。

 

それでも日本政策金融公庫もとても混みあっており、面談の約束は6月になるなんて話も出ているそうです。

全ての支店でそういうわけではないと思いますので、早く動くことが大事です。必要書類は下記サイトで取得可能です。(https://www.jfc.go.jp/)

 

 

3.保証協会付融資

 

新型コロナウィルス対策融資は、保証協会付きになります。まずはセーフティーネットの認定を取ることが必要になります。セーフティーネットは、市区町村で取得できます。また5号の認定では対象業種に該当することが必要となります。4月10日から151業種が新たに追加され、全部で738業種が対象となりますので、該当するかご確認ください。基本的には金融機関で市区町村への代行は行ってくれると思います。

 

こちらの融資商品としては、内容は各市区町村のコロナ対策融資のページでご確認ください。内容は一律ではなく、各市区町村によって違います。ただし、HPを見ていくと返済期間は6年以内で融資額は1,000万円の商品になっていて、信用保証料は各自治体が全額補助、利子補給に関しては、市区町村によって違う商品設定となっているようです。

 

 

 

4.最後に

 

今後新型コロナウィルスの影響がどのくらい続くのか、予想がつかない状況であり、いつ通常の生活ができるようになるか分からないのが現状だと思います。

会社と従業員の生活を守るためには現預金を持っていることが一番です。また、現在金融機関も混みあっている状況でありますので、条件に該当するようであるならば、急ぎ申請することをお勧めいたします。是非参考にしてください。